による提供について検討し推進する。

?A　国土庁が整備している国土数値情報等の国土に関する情報の広範な活用を図るため、これらの情報の電子的な手段・媒体による提供を一層推進する。

?B　申請、届出、報告、相談等の電子化・オンライン化を検討すると共に電子的縦覧・閲覧について検討する。

取組状況で現在、行政情報を電子的に提供している主なシステムは、インターネットホームページの開設・運用があげられ、トップページの最新情報とともに、情報一覧の中で最近登録された情報がチェックされて使いやすいものになっている。各種白書はこのホームページで見ることができる。短期地価動向等の資料を公表後概ね1週間以内に提供している。国民の声を直接聞くシステムとしても利用され、トップページの中に「このサーバーに関するご意見がございましたらご連絡下さい。」とアドレス名入りで表記され、気軽に電子メールが送信できるように工夫されている。

（9）　法務省

法務省では行政情報の電子的提供としてインターネットホームページの開設・運用、商用パソコン通信ネットワークの利用、白書のCD−ROM化が行われている。インターネットホームページの内容は犯罪白書が紹介されているなど法務省からのお知らせとともに、「刑事関係基本統計」データが掲載されている。また、「点字ファイル・ダウンロードサービス」が提供されている。同時に国民の声を直接聞くシステムとしても利用され、トップページの中に「御意見・ご要望をお寄せ下さい。」とアドレス名入りで表記され、気軽に電子メールが送信できるように工夫されている。使い勝手を向上させるために、新着情報の登録を知らせる「更新情報案内メールサービス」も実施しており、電子メールで簡単に申し込め、自動登録される仕組みをとっている。

また、電子化に対応した各種申請・届出手続への取組として、オンラインによる登記情報の公開制度についての予備的検討を開始している。

（10）　外務省

外務省では「行政情報化基本計画」を踏まえ、平成7年7月18日に「外務行政情報化推進計画」を策定し、外務行政の情報化を総合的・計画的に推進しているところである。

整備方針の中で情報提供機能の強化として、「国際情勢・外交政策について国民の正

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